1. IEEPA（アイイーパ：国際緊急経済権限法）

• どんな法律？：「国家の非常事態だ！」を理由に、大統領の独断でパパッと広範囲に関税をかけられる一番お手軽で強力だった武器。
• 今の状況：2026年2月に米連邦最高裁で「大統領にそんな勝手に関税をかける権限はない！」と違憲（無効）判決を下され、使えなくなりました。

2. 通商法 122条（国際収支の緊急措置）

• どんな法律？：「アメリカの貿易赤字や経済のピンチ（国際収支の危機）を救うためだ」という理由で、すべての輸入に一律の暫定関税をかけられる法律。
• 特徴：「最大150日間しか続けられない」という期限つきのルールです。IEEPAが最高裁で使えなくなったため、トランプ政権が「とりあえずのつなぎ（時間稼ぎ）」として急きょ発動しました。

3. 通商法 301条（不公正貿易への対抗措置）

• どんな法律？：「相手国が不公平なこと（知的財産の侵害、不当な補助金、強制労働など）をしている！」という理由で、特定の国や品目を狙い撃ちして追加関税をかける法律。
• 特徴：調べるのに少し時間がかかりますが、一度発動すると長く居座る「本丸の本格的な武器」です。122条の期限が切れたあと、こちらの301条に切り替えて関税を維持しようとする動きが進んでいます。

4. 通商拡大法 232条（安全保障条項）

• どんな法律？：「うちの国の安全保障（国防）が脅かされている！」という大義名分のもとで発動する法律。
• 日本にとっての意味：日本の主力である「自動車や鉄鋼」は、最初からずっとこの232条のターゲットにされています。今回の「IEEPAがダメになった」「122条から301条に変わる」といったニュースやドタバタ劇とは全く別の次元で、ずっと高関税に縛られ続けている別格のルールです。

まとめると

• IEEPA ＝ 大お気に入りの武器だったが、最高裁に「違憲！」と取り上げられた。
• 122条 ＝ 取り上げられた代わりに、大慌てで使った「150日限定のつなぎ関税」。
• 301条 ＝ 122条の期限が切れたあとに待ち構えている、本格的な「国別・品目別のペナルティ関税」。
• 232条 ＝ そんなドタバタとは関係なく、自動車や鉄鋼をずっと直撃し続けている「別格の鉄格子」。

-Gemini